バルブ製造・ポンプ製造業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

ポンプは、流体である液体や気体に圧力をかけて吸い上げたり流したりするための機械です。バルブは、ポンプの配管系統に設置されて、流体の方向や圧力、流量の制御を行うための機器となります。

ポンプとバルブの仕組みは、身近なところでは水道の蛇口や車のエンジンから、産業用では発電所や工場のラインなど、社会のあらゆる場所で使われており、バルブ製造とポンプ製造は私達の生活と産業を支えるとても重要な産業の一つです。

国内のポンプ製造とバルブ製造の近年の動向は、国内での需要は減少傾向にあります。1998年には国内での公共向けのポンプ需要が約1,800億円あったものが、2010年には約600億円まで減少しています。

さらに、2011年の東日本大震災で、復興のためのインフラ整備の需要は伸びましたが、原子力発電所が全て稼働停止した影響で、国内での産業用ポンプとバルブの需要は大きく増加はしていません。

その一方で、インフラ整備が進む途上国を中心とした海外向けの需要は大きく伸びています。そのために、2022年のポンプ受注額は前年比9.9%増の4,730億円3,500万円と大幅な伸びを見せています。

現在、国内のポンプ製造とバルブ製造の会社は、海外市場の開拓を積極的に行っています。海外での製造や販売の拠点を確保することを目的としたM&Aが活発です。

参考：NIKKEI COMPASS「ポンプ・風水力機械の市場動向」

バルブ製造会社やポンプ製造会社をM&Aで売却するメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。そのメリットについて解説します。

バルブ製造会社やポンプ製造会社を売却すれば、売却利益を獲得することができます。売却益の金額は、会社の規模やM&A市場での需要によって大きく変わりますが、多くの場合、純資産額に営業利益の2年分から5年分を足した金額で売却されることが一般的です。

売却金額からM&Aの仲介手数料と税金を差し引いた金額は、会社やオーナーが自由に使うことができます。

オーナー経営者が引退するのであれば引退後の生活費に充てることも、新規事業や新しい会社を立ち上げるための資金に充てることも可能です。

現在、日本の約6割の会社で将来の後継者がいない後継者問題が深刻化しています。また、実際に、廃業した中小企業の3割の廃業理由は後継者不足です。

会社の業績は良くても、後継者がいないために事業承継を断念せざるを得ない会社が日本では増加しています。

多くの会社が抱える後継者問題を解決するための方法として注目されているのが、M&Aによる会社の他社への売却です。

親族や社内に適切な後継者がいなくても、M&Aで会社売却による事業承継ができれば、事業を継続させることができます。

今後少子化による人口減少が続くことから、バルブ製造、ポンプ製造を含めた製造業全般での国内での需要の増加は期待できません。今後も会社を成長させていくためには、海外市場の開拓が必須でしょう。

また、人手不足も深刻化していくことから、業務効率化を図ることも必要となります。

しかし、バルブ製造会社、ポンプ製造会社の多くが中小企業であることから、自社だけで海外展開や業務効率化を行うことは難しいのが現実です。

M&Aによって大手企業の傘下に入り、大手の経営資源を活用できるようにすることで、1社だけでは難しかった経営の安定化を図ることもできます。 

後継者問題などを理由として廃業することになると、廃業のためのコストがかなりかかります。従業員は解雇するしかないので退職金の支払いが必要です。

バルブ製造、ポンプ製造会社は大規模な設備を構えていることが多いので、設備の処分にもかなりの費用がかかるでしょう。廃業のための法的手続きを弁護士などに依頼するための支出も必要です。

もしも廃業せずにM&Aで売却することができれば、一般的に従業員も設備も買収側に引き取ってもらえるので、これらのコストをかけずにすみます。

支出がないどころか、売却益が手に入るので収支はプラスです。M&Aでの売却には廃業よりも大きなメリットがあるといえます。

バルブ製造やポンプ製造には高度な技術が必要であり、長年バルブやポンプを製造してきた会社には、それぞれの会社ごとに培ってきた技術やノウハウがあります。

後継者問題などで廃業することになると、その会社が育ててきた技術やノウハウが全て失われてしまうでしょう。

現在の体制で会社を継続できなくても、M&Aで会社を売却できれば、後世にその技術やノウハウを引き継ぐことができます。M&Aでの会社売却は、産業を支える重要なバルブ製造やポンプ製造の技術を失わずに済むというメリットもあるのです。

バルブ製造、ポンプ製造業界で実際に行われたM&Aの事例を紹介します。

2022年3月14日に、日機装株式会社から、連結子会社であるLEWA GmbHと Geveke B.V.の全株式を、Atlas Copco ABへ売却することを決議したことが発表されました。

日機装は特殊なポンプや航空機用部品、血液透析装置などの製造販売を行っている日本の大手メーカーです。

LEWA GmbHは、2009年に日機装がポンプ事業を強化するために買収したドイツの会社です。Geveke B.V.は、2013年に高度なソリューション技術の提供を目的に買収したオランダの会社です。

売却先のAtlas Copco ABは、スウェーデンを本拠地として世界的に展開している他国籍企業で、世界各地で産業機械の製造販売を行っています。

日機装としては、事業環境の変化に対応しつつ、今後も成長し続けるために次世代エネルギー関連市場へ経営資源を集中するための子会社の売却とのことです。

参考：連結子会社の異動を伴う株式譲渡方針決定に関するお知らせ　
（開示事項の経過）連結子会社の異動に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

平成27(2015)年10月19日に、株式会社キッツから、Metalúrgica Golden Arts(以下、MGA社)の全株式を取得して子会社化するM&Aを実施することが発表されました。

キッツは、千葉県千葉市に本社のある総合バルブメーカーです。MGA社は、ブラジルのメーカーで、工業用ボールバルブの製造を専門に行っています。

キッツでは、長期経営計画で海外での事業拡大に取り組んでいます。MGA社のあるブラジルは南米のGDP50%を占める国です。さらに、MGA社の製品は20%超のシェアを誇っており、このM&Aにより、キッスとしては南米市場に対応した製品開発と生産を加速させることが可能になるとしています。

参考：ブラジル企業Metalúrgica Golden Artsの100％持分取得に関するお知らせ

バルブ製造会社やポンプ製造会社をM&Aするときにはどのような流れで進めればいいのか解説します。

バルブ製造会社やポンプ製造会社をM&Aで売却した方がいいのか考え始めたら、まずはM&Aの専門家へ相談してみましょう。M&Aの専門家は、主に金融機関が扱わない中小企業のM&Aを専門的に取り扱っています。

M&Aをした方がいいのかといったところから親身になって相談に乗ってくれるでしょう。M&Aを決断したら、会社の経営者だけでは進めるのが難しい、最適な相手探しや、専門的な知識が必要なM&Aの手続きのサポートもお願いできます。

後継者問題などで会社の将来が不安であるのなら、まずはM&Aの専門家への相談がおすすめです。

バルブ製造・ポンプ製造業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家に仲介を依頼することを決断したら、次に行うのは専門家による売却先の選定です。

売却先の候補は、会社名などの詳細は明かさない情報をM&A情報サイトに掲載したり、バルブ製造・ポンプ製造会社に興味のある顧客に声をかけたりしてピックアップします。

候補企業がいくつかみつかったら、相性などをみて、売却先として最適な会社を厳選して、経営者に提案し、経営者が交渉相手を自らの判断で決断します。

交渉相手を決めたら、次に経営者同士が面談をするトップ面談が行われます。トップ面談とは、会計資料などの数字からは見えないお互いの相性などを見極める場です。

経営理念や企業文化などを語り合い、M&Aの相手としてふさわしいかどうかをお互いに判断します。

両社がM&Aを進めることを決断したら、次の過程が最初の条件交渉です。ここでは、M&Aのスキーム、譲渡金額とクロージング時期の目安、従業員の待遇などを話し合います。

M&Aを行うためには、M&Aの専門家と買収側が、売却側の会社について深く理解する必要があります。そのために、売却側の会社の財務や人事、ノウハウなどの機密資料をM&Aの専門家と買収側の会社に開示しなければいけません。

機密資料は流出すると売却側の会社に大きなダメージを与えるものなので、事前に秘密保持契約を締結しましょう。秘密保持契約で、開示する資料の種類、利用目的、期限、返却方法、万が一流出した場合の罰則などを明記します。

万が一破談になっても、開示したノウハウが買収側に利用されることがないように、資料を開示する前に売却側に不利な内容がないか、よく内容を確認しましょう。

最初の交渉がまとまったら、基本合意書を締結します。基本合意書では、最初の交渉で決まったことを記載しますが、秘密保持義務と独占交渉権以外の項目には法的拘束力をかけないことが一般的です。

M&Aの経験がない経営者の中には、法的拘束力のない基本合意書に意味がないと考える方もいるようです。しかし、M&Aを完了させるまでには、ここから数ヶ月から1年以上と長い時間がかかり、その間にお互いの認識がずれていく可能性があります。

基本合意書は、M&Aの方向性に共通認識を持たせて、売却側と買収側が常に同じ方向を向いて進んでいくために必要なものなので、特に製造業のM&Aでは交わすのが一般的です。

基本合意書締結後にデューデリジェンスが実施されます。M&Aでのデューデリジェンスは買収監査とも呼ばれるもので、買収側が売却側の会社の企業価値評価とリスクの調査を行うための調査です。

M&Aについて詳しい弁護士や税理士などで作った買収側の専門家チームが、売却側の会社の、法務、財務、人事などを徹底的に調べます。

基本合意書締結までに開示されていなかった重大な問題がここで発覚した場合には、M&Aの破談もしくは大幅な減額交渉になる可能性もあるので、売却側は注意が必要です。

デューデリジェンスの結果、M&Aを進めても大丈夫だと買収側が判断した場合には最終交渉に入ります。最終交渉では、基本合意書の内容とデューデリジェンスの結果をもとに、譲渡金額や従業員の待遇などを最終決定していき、最終契約書にまとめていきます。

最終契約書には、他にも売却側の経営者の個人保証の外し方や、会社で所有している美術品の扱いなどの、会社の譲渡に必要な細かい項目も全て盛り込まれます。

最終契約書は全ての項目に法的拘束力がかけられて、サイン後の内容の変更は基本的にできません。内容の破棄や変更には違約金などの罰則が発生します。

内容が納得できるものかどうかよく確認した上でサインしましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年間の期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しとなります。

通常は、最終契約書の締結後にM&Aの実施を発表して、従業員や取引先への説明を始めるのが一般的です。また、買収側の会社から役員が派遣されて、経営体制が変わることへの準備も始めます。

会社の売却に反発をして、離職や取引停止を申し出る従業員や取引先も出てくるかもしれません。

買収側のM&Aの目的が、人材の獲得や顧客や調達先の拡大の場合も多いので、M&Aの必要性と会社の売却後の待遇や取引の継続について丁寧に説明して、理解してもらえるように努めましょう。

クロージング日になったら、売却側から株式などを買収側へ譲渡して、買収側から代金が支払われ、M&Aが完了します。

バルブ製造会社やポンプ製造会社をM&Aするときの注意点についてみておきましょう。

M&Aが成功するか、途中で頓挫するかは、情報漏洩が起きないかどうかにかかっているといっても過言ではありません。

売却側の従業員や取引先に会社売却の噂が流れてしまうと、不安から離職や取引停止を招いてしまう恐れがあります。また、売却側の情報管理の甘さに対して、買収側が不信感を抱きM&Aが破談になることもあるようです。

M&Aについての噂は、社内でのちょっとした会話の断片から広がります。M&Aの専門家や買収側の担当者と電話や応接室で話をする時には、周囲の状況に気をつけて、従業員や親族に話を聞かれないように注意しましょう。

また、社内でのM&Aについての情報共有は、必要最低限の人数にとどめておくことも大切です。

M&Aには、スキーム(手法)が複数あり、目的によって選択するべきスキームが異なります。

経営者が引退するために会社そのものを売却するときには株式売却が一般的です。社内の不採算事業だけを売却するときには事業売却が多いでしょう。

スキームの選択によって、納税額や売却後の会社の経営体制、従業員の待遇などが大きく変わってきます。M&Aを進める前に、M&Aの専門家に相談しながら、目的を明確化して、最適なスキームを選べるようにしておきましょう。

M&Aで会社売却する時には、買収側から提示された金額が正当な企業価値評価かどうか、その妥当性をよく確認しましょう。

M&Aで会社を買収側からの言い値で売却した後で、不当に安く買い叩かれていたことに気がつく、という経営者もいるようです。

企業価値評価の方法にはいくつかあり、評価手法によって同じ会社でも金額が大きく異なることがあります。そのために、M&Aではより正確な評価を行うために、複数の手法を組み合わせて評価することが一般的です。

M&Aの経験がない経営者には、自社の価値を正確に評価することは難しいので、買収側からの提示金額が妥当なものか、M&Aの専門家にも確認しましょう。

バルブ製造会社やポンプ製造会社は、今後も国内市場だけでは厳しい状況が続きそうです。また、後継者問題を抱える会社も増えてきました。

海外市場の取り込みや、経営の効率化を図り、生き残りを掛けたり、育ててきた技術やノウハウを守るためにはM&Aでの経営統合や会社売却も検討するべきでしょう。

会社の将来に不安を感じているのであれば、一度、M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。